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稼げる資格555選

一般財団法人全国就職活動支援協会

民間資格

法律・法務

民法法務士

民法の改正に対応した専門知識を身につけるチャンス

民法法務士認定試験は、民法の主要論点を学び、特に民法第三編債権に関する知識を深めることを目的としています。2017年に120年ぶりの大改正が行われ、2020年には新しい法律が施行されました。この試験を通じて、受験者は改正点を意識しながら、社会生活やビジネスにおける新しいルールを理解することができます。合格者には、合格証書や写真入りの合格カードが付与され、資格の保持をアピールすることが可能です。試験は全国の主要都市で実施され、オンライン受験も選択できるため、受験しやすい環境が整っています。

詳細情報

受験の条件

年齢・学歴・職歴等の制限はありません。どなたでも受験可能です。受験方式は公開会場・CBT・オンラインIBTから選択できます。

試験方法

マークシート方式での試験、オンライン受験、CBT受験が選べます。

試験日程

1月・8月の年2回の定期実施です。申込期間は回ごとに告知されるため、最新の募集ページの案内(開始・終了時刻、申込期限、方式別の注意事項)を確認しましょう。

試験開催地

方式別に受験地が異なります。

公開会場受験
全国主要都市(札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・福岡など)で開催

CBT受験
全国の提携校・テストセンターでPC受験。一部会場では日時が異なる場合あり

オンラインIBT受験
360度カメラを使用して自宅や職場から受験可能(レンタルあり)。

受験料

受験料は16,500円(税込)です。
学生については学割制度があり、13,200円(税込)で受験できます。
CBT方式を利用する場合には、別途2,000円(税込)の会場費が必要です。

免除科目

特にありません。

登録・更新

令和7年9月16日(火)~12月18日(木)まで

主催団体

一般財団法人 全日本情報学習振興協会
試験の詳細/お申込みはこちら

試験内容

出題形式・構成
形式:70問・マークシート方式
試験時間:150分(2時間30分)
出題範囲:民法全体(総則・物権・債権・親族・相続)特に「債権法」が中心。
出題分野内訳
総則(権利能力・無権代理・表見代理・時効など)
物権(所有権・地役権・担保・占有など)
債権(契約・債務不履行・解除・保証・時効等) ? 特に改正箇所に重点
親族(婚姻・離婚・親権など)
相続(遺言・遺留分・相続分・管理など)
これらを取り扱うことで、契約実務者として必要な制度的理解と判例適用力を評価します。

難易度と合格基準
上級レベルの内容で、実務想定での応用問題や判例判断が出題されます。
合格基準:70%以上が目安。全情協他資格と同様に水準調整あり。

対策ポイント
公式精選過去問題集(100問)を活用し、出題傾向と時間配分を体得
SMART合格講座等通信教育で総復習+判例理解を補強
条文+判例集の併読で、事例問題に強くなる実践演習を。

参考教材のご紹介

民法法務士 SMART合格講座は、令和2年改正を含む民法(総則・物権・債権・親族・相続)を、スマホ・PCでスキマ時間に学べるオンライン講座です。プロ講師の丁寧な動画+豊富な演習で、ビジネス・生活に活かせる確かな法律知識を習得。未来の法務人材として、ワンランク上のキャリアをこの講座でつかみましょう。